ふるさと納税の還元率とは？その調べ方（計算方法）や目安をわかりやすくご紹介
自分が住んでいる自治体に税金を納める代わりに、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすることで、寄附をした自治体からその地域の特産品などをお礼の品（返礼品）としてもらえる「ふるさと納税」。
手続きをすることで、所得税の還付（収めた所得税の一部が戻ってくる）や住民税の控除（住民税の一部が引かれて少なくなる）が受けられ、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえることから、ふるさと納税の寄附額は年々増えています。
そんな中、よりお得な返礼品を探している人が注目しているのが返礼品の「還元率」。還元率を調べて比べることで、返礼品を選ぶときの参考にすることができます。
ここでは、その還元率の調べ方（計算方法）や目安についてご紹介します。
ふるさと納税の還元率とその調べ方（計算方法）
ふるさと納税の「還元率」とは、返礼品の寄附金額に対するその品の市場価格（ふるさと納税ではない、一般に売られている値段）の割合を計算したものです。
- 還元率の計算方法（計算式）
- 還元率 = 返礼品の市場価格 ÷ 返礼品の寄附金額 × 100
例えば、寄附金額10,000円の返礼品のお米が楽天市場で3,500円で売られていた場合、その還元率の計算は 【 3,500円 ÷ 10,000円 × 100 = 35% 】 となり、還元率35%となります。
ふるさと納税の返礼割合（還元率）のルール
2019年6月に施行された改正地方税法の中で、総務省は「返礼品の返礼割合（還元率）を3割以下とすること」としました。
ふるさと納税の返礼品は、自治体が地域の事業者から仕入れて寄附者に提供していますが、その事業者から仕入れる際の金額を寄附金額の3割以下（還元率30%以下）とすることとしました。
参考：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜トピックス｜ふるさと納税に係る指定制度について
それまでは返礼品の還元率に関するはっきりとした基準がなく、自治体間の返礼品競争が過熱する中、高い還元率の返礼品を扱う自治体が多数ありました。
それを受け、本来のふるさと納税の趣旨に沿った健全な制度運営のため、総務省はふるさと納税に関する法律を改正し、「返礼品の返礼割合（還元率）を3割以下とすること」というルールを決めました。
ふるさと納税の還元率の目安は30%
総務省が「返礼品の返礼割合（還元率）を3割以下とすること」というルールを決めて以来、返礼品の還元率は30%以下となっています。
しかし、返礼品を自治体に卸す事業者の独自の努力により、市場価格より安い金額で卸している場合があり、市場価格をもとに還元率を計算すると、還元率30％を超える返礼品もあります。
本サイトの還元率の計算方法について
本サイトでは、より正確な還元率を算出するため、次のルールに基づき計算しています。
返礼品の市場価格について
還元率を計算する際の返礼品の市場価格は、楽天市場で売られている返礼品と同じ商品の値段を用いています。
ここで言う「同じ商品」とは、次の3つの条件を満たす商品としています。
- 返礼品と同じ製造もしくは販売先の商品
- 返礼品と同じ容量（質量や個数など）の商品
- 返礼品と同じ規格（産地やブランド、等級など）の商品
ただし、容量が同じものが見つからない場合は、条件➊と➌を満たす別容量の商品を基に、独自に算出しています。また、同じ商品が複数ある場合は、その中で値段が一番安いものを採用しています。
送料の取り扱いについて
返礼品の返礼割合（還元率）には送料は加味されていないため、本サイトではより正確な還元率を算出するため、返礼品の市場価格には送料が含まれていない値段を採用しています。
対象となる根拠商品が楽天市場内で「送料無料」として販売されていた場合、通常その商品の値段は送料が考慮された金額になっているため（販売されている値段 = 実際の値段 + 見込みの送料）、表示されている値段から東京都までの一般的な送料を引いた金額を独自に算出し、採用しています。
根拠商品の明記について
本サイトでは、表示している還元率の正確性を表すため、全ての還元率の根拠商品を紹介しています。
